新規にご利用の方

今や安定した不動産経営を行うには欠かせない存在となっている家賃保証会社。
日管協の調査※1においても2013年の 首都圏での家賃保証会社の利用数は　96.8％にまでに上がっています。※1　2013年「日管協短観」より

今後　家賃保証会社へのニーズはますます高まると同時に、一方では「賃料の保全が出来ているか」「コンプライアンス（法令遵守）が徹底されているか」など、より一層の安全性が求められることになるでしょう。

私たち　SPパートナーズ は　大切なオーナー様の家賃を保全し、安心して利用できる仕組みを構築しました。

当社に留保される賃料の一切を保全

オーナー様の大切な賃料を守るため、当社では回収した賃料は代位弁済をする間、信託の管理する「回収信託口座」によって保全されます。また回収賃料のみならず、「訴訟となった場合」も保全される仕組みを構築しています。

早期段階から弁護士と密に連携

家賃保証会社の自社による督促行為は、法的知識や人格、経験の違いによりバラつきがあり、入居者とトラブルになるといったケースが度々見受けられます。
そこで当社では、滞納が発生した早い段階から回収行為を弁護士へ委託をすることにより、コンプライアンス遵守と早期問題解決力を高めています。

あいまいな保証を明確に

退去時の保証や原状回復保証など、保証の範囲や条件が明確にされておらず、発生した段階でトラブルになるケースが見受けられます。　
SPパートナーズ では、退去時の保証範囲を明確にし、標準プランに組み込んだり、原状回復保証や早期解約違約金保証をオプションとしてご用意しました。
※詳しくはご依頼の不動産会社にお問合せください。

空室対策にも活用できます。

家賃保証会社は万一、滞納発生した際の家賃を保証するのはもちろんですが、空室対策にも活用することができます。
賃料はもちろん、原状回復も保証（オプションです。）されるため、もともとリスク回避の意味合いを持つ「敷金」を置き換えることが可能となるのです。
これにより、初期費用の軽減が出来るため、入居者が選択しやすい募集条件を設定にすることが出来ます。